世界の小売Eコマースの今年の売上高は、約3兆5,630億ドルに達し、
小売売上全体の10.9パーセントを占めると予測されている。
国別に見ると、中国、アメリカ、イギリス、日本、韓国が上位5ヶ国となっており、
この5ヶ国で世界での売上合計の82パーセント以上を占める。
この傾向はさらに高まり、2022年には同5ヶ国で
世界中の小売Eコマース売上の85パーセント以上を占めるようになると見られる。
トップの中国は、前年比30パーセント以上の増加で
世界全体の半分以上の比率を占める。
前年比で見ると、アメリカ 15パーセント増、イギリス、日本、韓国が
それぞれ11パーセント、4.0パーセント、11.1パーセントの増加となっている。
世界のEコマース売上全体の55.8パーセントと最も高いシェアを持つ中国は、
14億人の人口と中産階級の成長によるところが大きい。
特に最近は、都市化された郊外の消費者が収入の増加に伴い、
オンラインでの購入を拡大しているようである。AlibabaやJD.comのような
強力なEコマース業者の存在も大きい。
アメリカでは、コンピューターや家電のハイパフォーマンスなカテゴリーが
Eコマースでの売上を牽引している。
今年のコンピューター/家電製品のEコマース売上高は約1,303億ドルで、
Eコマース全体の21.7パーセントを占める。
次いで、アパレル、アクセサリーの1,227億ドルで、全体の20.4パーセントを占める。
両カテゴリーの成長は今後も継続するであろう。
日本の成長率4.0パーセントは上位5ヶ国の中で最も小さいが、
これは主に人口の高齢化や減少による国内需要の低迷によるものと考えられる。
人口減少は今後も続くと思われるので、超境Eコマースが日本のEコマース成長の鍵になると思われる。
小売Eコマースは世界的に非常に堅調に成長しており、
小売全体の約4倍の売上成長率となっている。
今後、さらなる商品種類の拡大に加え、より高価な商品のオンライン購入により、
小売Eコマースは小売全体においてますます高いシェアを占めるようになるだろう。
