レストラン業界に関するレポートを見ていると、
2016年から2017年は変革の年であったと感じる。
人気の高いレストランやオープン直後のレストランでは多くの人が店内で
食事するのを見かけるが、一方で閉店を余儀なくされるところも多い。
各調査によると、次のようなデータがでている。
– 消費者の30パーセントはレストランでの食事を削減しており、
全体的に外食が減ってきている。(NPD Group)
– 5人に1人は全くレストランを利用していない。(Bankrate、下記表参照)
アメリカでは、レストランやその他の食品サービス店への顧客訪問は、
2016年から2017年にかけて6四半期連続で減少しており、
2008年から2009年に見られた景気後退以来の長期の減少となっている。
グローサリーストアでの食料品価格の下落とは対照的に、
レストランのメニュー価格が上昇しているのが一番の要因となっているようである。
NPD Groupによれば、2017年第2四半期のレストランの
平均メニュー価格は前期に比べて2.6パーセント増加しており、
これはこの数年で最大の増加となっている。
店舗経営者が従業員に支払う医療保険、人件費、土地価格等の
増加を相殺するためにメニュー価格を四半期ごとに数パーセントあげており、
レストランと自宅で食べる食料価格指数のギャップが拡大している。
では、レストラン業界では、どのような施策で消費者を戻そうとしているのか。
はじめに考えられるのが、ロイヤルティプログラムや割引情報の提供である。
2017年3月の調査では、アメリカのミレニアムの約4分の3が、
ロイヤルティプログラムがレストラン訪問に
重要な影響をおよぼすと考えているというデータがでている。
本質的に、ロイヤルティプログラムは頻繁に使用され、
リピートユーザーにつながる可能性がある。
Pizza Hutのようにロイヤルティアプリを導入しているチェーン店や、
ポイント制サービスを提供するアプリを利用するレストランが増えている。
↓ポイントサービスアプリ”FiveStars”
次の施策として、テイクアウトの代行デリバリーサービスの利用がある。
NPD Groupの調査によると、レストランから購入されたディナーの半分近くが、
今や家庭で食べられるようになっている。
また、他のデータによると、アメリカのレストランでのデリバリー販売売上は
2017年が430億ドルで、今後年平均12パーセントの成長により、
2022年には760億ドルになると予測されている。
まさしく、レストラン業界にとっての救世主とも言える。