明けましておめでとうございます。本年もよろしくお願いします。
新年会のスタート猛ダッシュをしているJECCICAの川連一豊です。
今年もお酒の量は減らせそうもありません。
●企業買収 成長業界に起きていること
2016年のスタートでいきなり記事になったのが、
EC関係の企業買収と2015年のEC関連の倒産情報でした。
ECは成長業界ですので、いろんな企業が参入してきます。
そうすると成長に乗り遅れた会社は潰れてしまうか、
もしくはM&Aで生き残りをかけていくか、
自力で成長させていくかといった激しい競争に巻き込まれていきます。
保守的な方は、ある程度成長して、自分の居場所ができて、
報酬もそこそこになってくると「このままでいいじゃん！」となるのですが、
そうは問屋が卸しません。
企業は成長していく必要があります。
当然、社員は給料を上げて欲しいですし、福利厚生だって
良くしてもらわなければなりません。
オフィスだってキレイなところで、かつバランスボールやクールなチェアで
仕事したいわけです。
成長業界の場合には、人材確保が必要です。
優秀な人材が入るだけで会社はグーンと良くなります。
逆に変な人材を採用すると痛い目にあいますが・・・。
とにかく、優秀な人材を何とかして採用しなければなりません。
となると、少なくても10％とか15％以上は成長しないとこの分を吸収できません。
予算を決めて、来年度はこういうことをしたい、
あの会社と同じようなことをしたいと考えるのですが、
大抵の場合には、経費がすごく多くなってしまい、
それに見合う利益と売上を考えると、
150％成長とか200％成長しないとやっていけない・・・
みたいなことが予算を立てる時期に起きてしまうのです。
●無理な予算を実行すると・・・
この無理な予算をいざ実行してみると、いきなり初月から予算が狂うわけです。
まあ、当然といえば当然なのですが、大抵の場合には売上がショートして
利益が出ずに、大赤字のスタート！となってしまいます。
経営陣はなんとかこれを立てなおして、第1四半期はともかく、
第2四半期にはなんとか戻さないと、と考えます。
この時、何が起きるのか・・・？
はい、急な経費ストップが経営陣から発表されるのです。
つまり「フリーズ！」ですね。
小さな会社だけではなく、大手企業でも、
上場会社でも普通にこういうことが起きます。
比較的、経営陣が堅いところはこのようなフリーズは起きにくいのですが、
それでも外部環境が許さないこともあります。
古くはITバブル、最近ではリーマン・ショックですね。
覚えている方は多いと思います。
経営陣が堅い場合には、たいてい給与も経費も福利厚生も厳しいです。
私の知っているところで厳しいなと思っている企業は、
社内に電子レンジも冷蔵庫もお湯のポットすらありません。
照明も最低限です。
この経営陣は会社は仕事をするところと言う考えなので、
福利厚生は最低限になっています。
しかも、仕事がデキる人はどんどん辞めて独立していくように仕向けられます。
ある意味、凄いです！
ある上場会社も福利厚生は素晴らしいですが、
35歳になると自然と辞めていくように仕向けられている企業もあります。
なので40歳でその会社にいるということは、超エリートだそうです。
福利厚生といえば、Googleやfacebookの食べ物、飲み物すべて無料が有名です。
日本でも福利厚生として朝食や昼食を無料で出している企業が有りますが、
通常の企業ではなかなか出来ません。
その一つの理由は給与として課税対象となるからです。
国税庁HPより
https://www.nta.go.jp/taxanswer/gensen/2594.htm
[平成27年4月1日現在法令等]
役員や使用人に支給する食事は、次の二つの要件をどちらも満たしていれば、
給与として課税されません。
1.(1) 役員や使用人が食事の価額の半分以上を負担していること。
2.(2) 次の金額が1か月当たり3,500円（税抜き）以下であること。
(食事の価額)-(役員や使用人が負担している金額)
この要件を満たしていなければ、食事の価額から役員や使用人の負担している
金額を差し引いた金額が給与として課税されます。
（例）1か月当たりの食事の価額が5千円で、役員や使用人の負担している金額が2千円の場合
この場合には、上記（1）の条件を満たしていません。
したがって、食事の価額の5千円と役員や使用人の負担している金額の
2千円との差額の3千円が、給与として課税されます。
なお、ここでいう食事の価額は、次の金額になります。
1.(1)仕出し弁当などを取り寄せて支給している場合には、業者に支払う金額
2.(2)社員食堂などで会社が作った食事を支給している場合には、
食事の材料費や調味料など食事を作るために直接かかった費用の合計額
また、現金で食事代の補助をする場合には、
深夜勤務者に夜食の支給ができないために
1食当たり300円（税抜き）以下の金額を支給する場合を除き、
補助をする全額が給与として課税されます。
なお、残業又は宿日直を行うときに支給する食事は、
無料で支給しても給与として課税しなくてもよいことになっています。
(所法36、所基通36-24、36-38、36-38の2、昭59・7直法6-5、平元直法6-1外)
つまり、1ヶ月3,500円以内でなければ、課税対象となります。
21日出勤として1日166円です。もう1度言います。
1ヶ月3,500円ですよ。3500円！奥様方のランチ代のほうがめちゃ高いです！
ちょっと興奮してしまいました。笑
1ヶ月3500円以上、これ以上は給与として課税されてしまいますので、
朝食や昼食、飲み物などを無料で支給している企業は
どのように会計処理をしているかですね。
通常は、給与として課税されますので中小零細企業ではなかなか真似できません。
●企業が生き残るには3つだけ
さて、フリーズしてしまった会社や競争に負けてしまいそうな企業が
取る手は通常3つだけです。
１． 自力で再建する
２． 会社をM&Aする
３． 事業を止める
これしかありません。
通常は、１の自力で再建することを選ぶわけですから、
会社はいきなり変わってしまいます。
前年まではすごく良かったのに、社員もたくさん入って、活気づいていたのに、
新しい期が始まった途端、
いきなり会社が変わった！ということが普通に起きるのです。
また、会社をM&Aするという手もあります。
競争に打ち勝っていく場合、ひとつのポイントになるのが、
利益が1億近辺出たところでしょう。
この利益1億円は、大企業からすれば非常に美味しいポイントで、
M&Aを行えば自分のところに利益を付けることが出来る訳です。
そうなると、優良なM&A候補になり、買収の話が急浮上してきます。
ハゲタカが優しい顔して来るのです。
赤ずきんちゃんだと思って、ドアを開けたら羊が立っていた。
実はオオカミなんだけど・・・。
こんなイメージですね。
基本、M&Aと言うのは、企業同士の結婚ですので、
その日に決まってしまうことも多く、
人間の男女でも即結婚話が浮上！ということは実際にありますよね。
それと同じです。
長いお付き合いしているから結婚するかといえば、
結婚しない例も少なくありません。
人と一緒で、企業M&AにしてもサイトM&Aにしても、
結局は人間同士のお付き合いですので気が合うかどうかは重要なところなのです。
最近もM&Aの相談事があって、お話を聞いたのですが明らかに
「羊の顔したオオカミ状態」がわかったので、
注意事項をいくつかポイント上げてお話させていただきました。
さて、このM&Aも会社が急に変わるポイントです。
社長がそのままの時もあれば、社長が変わることも多いです。
旧経営陣は一掃されることも少なくありません。
経営陣と管理部門をすべて本社でまかなえばその分経費が浮くので
利益が更に出ますよね。
買収側とすればしてやったりです。
そして、経営陣が変わるということは、会社が変わるということです。
急激に変わる場合もあれば、ゆっくりじっくり変わる場合もあります。
気が付くと「あの優しかった社長は、今どこに？となるわけです。」
●会社がどうなろうが、生きていけるように考えておく
今回は「会社はいきなり変わる」というテーマで話をしたのですが、
悪い方向に行くことも多いM&Aも、親会社が非常に良いとかなり
良い方向になることも有ります。
手前味噌になりますが、私が設立した会社は、
現在ある企業に吸収されていますが、
当時オフィスは倉庫のようなところでやっていたのが、
いきなり渋谷のヒカリエがオフィスになり、
その後できたばかりの虎ノ門ヒルズに入り、
今は新宿のすごく良いオフィスにあります。
しかも社員は120名から450名と大所帯になっています。
急に会社が良くなったイメージを元々いた社員の方々は持つかもしれません。
それなりに仕事は厳しいはずですが、福利厚生としては最高レベルだと思います。
さて、このテーマでお話しておきたいのは、
会社はいきなり変わることがある。
↓
悪い方向になることも多いし、良い方向になることも有ります。
↓
会社がたとえどうなろうが、生きていけるように考えておく。
ということをお伝えしたかったのです。
会社に頼るのもいいでしょう。
しかし、会社がいきなり変わってしまうことは今の経済状況では十分にありえるのです。
中小零細企業だけでなく、大手企業でも上場企業でもあり得ます。
会社と喧嘩して、バツの悪い辞め方をする方もいますが、
はっきり言ってそんなことをしたら、
その人の将来にとって非常に良くありません。
今はそのような社員を雇わない仕組みづくりも出来てきています。
これからは個人の時代になるのは間違いありませんから、
個人の力量をつけていくことが必要です。
また、今後はアルゴリズムとAI（人工頭脳）がますます発展します。
単純な仕事は無くなってしまうと考えられます。
では、どうすればいいのでしょうか？
それは、人間にしか出来ないアイデア・発想力やクリエイティブ力などを身につけて、
個人のチカラだけではなくチームで解決できる方法を自分の人生の戦略として
考えていくことが必要だと考えられます。
１．個人のチカラを付けること。
２．すべて一人では出来ないので、チームで戦えるようにすること。
チームで戦うのにしても、与えられた役割が出来なかったら、
そのチームから外されてしまうので、やはり個人のチカラはつけておく必要はありますね。
チームで行う時に、必要なことをひとつだけ挙げておきますね。
それは、
「否定しないこと」
です。
YesBut法（そうですね。でも・・・）と言う話法が一時流行ったのですが、
これは否定することになります。
否定しないことは、チームで個人を活かすときには非常に大事なことなのです。
最初は大変かもしれませんが、何事も否定しないように
「どうすればいいか？」を試してみてください。
チーム内でのあなたの立ち位置が変わってきます。
また、もし会社の方向性が急に変わっても、
それを否定せずに「どうすればいいか？」をぜひ考えてみてください。
では、最後にヘンリー・フォードの言葉をご紹介します。
Coming together is a beginning ;
keeping together is progress ;
working together is success.
人が集まってくることが始まりであり、
人が一緒にいることで進歩があり、
人が一緒に働くことが成功をもたらす。
では、今日も人が集まる「新年会」でチーム力をつけてまいります！
今回もお読みいただき、ありがとうございました。
また、次回。
